利用規約

本規約は、株式会社Effic(以下「当社」といいます。)が「Effic」の名称で提供する各種サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)を利用される際に適用されます。ご利用にあたり、本規約をお読みいただき、内容をご承諾のうえご利用ください。

第1章 総則

第1条(規約の適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件および当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者が本サービスを利用するすべての場合に適用されます。

  2. 当社は、本サービスに関し、本規約のほか、個別規約、ガイドライン等(以下総称して「個別規約」といいます。)を定めることがあります。個別規約は本規約の一部を構成し、両者が抵触する場合は個別規約が優先します。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の意味は、以下のとおりとします。

  1. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する法人または個人をいいます。

  2. 「本サービス」とは、当社が「Effic」の名称で提供するSaaSサービスの総称をいい、当社が随時提供する機能およびこれに付随するサービスを含みます。

  3. 「商品等」とは、本サービスを通じて提供されるデジタルコンテンツ、レポートその他役務をいいます。

  4. 「利用者データ」とは、利用者が本サービスにおいて入力、アップロード、提供する一切のデータをいいます。

第2章 利用契約およびアカウント管理

第3条(利用登録)

  1. 利用者は、当社所定の方法により必要事項を登録し、当社の承認を受けることで本サービスを利用できます。

  2. 利用者は、登録事項につき正確かつ最新の情報を当社に提供し、変更が生じた場合には速やかに当社へ届け出るものとします。

第4条(IDおよびパスワードの管理)

  1. 当社は、利用登録完了後、利用者に対しIDおよびパスワード(以下「ID等」といいます。)を発行します。

  2. 利用者は、ID等を自己の責任で管理し、第三者へ貸与・譲渡してはならないものとします。

  3. 当社は、利用者によるID等の管理不十分に起因して利用者または第三者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失がない限り責任を負いません。

第5条(禁止事項)

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。これらの例示は限定的なものではなく、当社は必要に応じて判断します:

  1. 本サービスを不正の目的で使用する行為

  2. 他の利用者又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為

  3. 当社または第三者に不利益または損害を与える行為

  4. 法令または公序良俗に反する行為

  5. その他、法令、本規約の趣旨または本サービスの健全な運営に照らし、合理的な根拠に基づき当社が不適切と判断する行為

第3章 サービスの内容と提供条件

第6条(提供サービスの内容)

  1. 当社は、本サービスとして、音声・動画・テキスト等のデータの解析、AI対話、レポート生成、顧客管理その他の機能を提供します。本サービスの具体的な内容および機能は、当社のウェブサイト上で案内するものとし、当社はこれを随時追加、変更または廃止することができます。

第7条(サービス内容の変更・追加・停止)

  1. 当社は、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加又は停止する場合があります。ただし、当該変更等がサービスの根幹に関わる重要な変更であると当社が判断する場合、原則として合理的な期間をもって事前に利用者へ通知します。

  2. 前項にかかわらず、緊急の保守作業、法令改正その他やむを得ない事由がある場合、当社は事前通知なく変更等を行うことができます。

第8条(フリートライアル)

  1. 当社は、自己の裁量により、定期購入前に期間限定でフリートライアル(以下「トライアル」といいます)を提供することがあります。なお、トライアルの期間、利用条件および終了日は、トライアル開始時に当社が別途明示するものとします。

  2. 当社は、トライアル終了前又は終了時に、電子メールその他当社が適切と判断する方法により、利用者に対し定期購入の意思確認の連絡を行います。

  3. トライアル終了後に本サービスを継続利用する場合、利用者は、当社との間で別途定期購入の申込みを行うものとします。トライアル開始時において、当社は利用者に対し、決済方法の登録又は確認を求めることはありません。

  4. 当該連絡に対し、利用者から定期購入の明示的な申込みがなされなかった場合、又は合理的な期間内に当社が利用者と連絡を取ることができなかった場合には、当該トライアルは終了し、本サービスの利用は自動的にキャンセルされるものとします。

第9条(契約解除および利用停止)

  1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知または催告を要せず、本サービスの全部または一部の利用を停止し、もしくは利用契約を解除することができます。

    (1) 本規約のいずれかに違反した場合

    (2) 本サービスの利用料金等の支払いを遅滞し、当社がメールや電話など適切と判断する方法により催促したにもかかわらず、相当期間内に支払いが行われなかった場合

    (3) 利用登録情報に虚偽の内容があることが判明した場合

    (4) 当社、他の利用者または第三者に損害を及ぼすおそれのある行為を行った、またはそのおそれがあると当社が判断した場合

    (5) 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

    (6) 支払停止または支払不能となり、法的整理手続の申立てがあった場合

    (7) その他、当社が利用者として不適切と合理的に判断した場合

  2. 前項のいずれかに該当した場合、利用者は、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに全額を支払うものとします。

  3. 当社は、本条に基づく処分により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第4章 利用料金および支払い

第10条(商品等の購入又は利用の申込み)

  1. 利用者は、本サービスを通じて商品、デジタルコンテンツ又は役務(以下「商品等」といいます。)を購入又は利用しようとする場合、当社が指定する方法に従い申込みを行います。

  2. 当社が申込みを受領し、かつ当該申込みを承諾した時点で、当該商品等の購入又は利用に係る契約(以下「個別契約」といいます。)が成立するものとします。

  3. 利用者が本規約又は個別契約に違反した場合、当社は当該個別契約を解除し、損害賠償その他必要な措置を講じることができます。

第11条(料金および支払方法)

  1. 利用者は、当社が別途定める料金表に従い、利用料金を支払うものとします。

  2. 支払方法は当社発行の請求書に基づく銀行振込とし、支払期限は請求書発行月末日とします。

  3. 当社は、利用料金その他の価格を改定する場合、原則として当該改定内容および適用開始日を、効力発生日の1ヶ月前までに、電子メールその他適切な方法により利用者に通知します。

  4. 改定後の料金は、当該通知で定めた適用開始日以降に更新される利用契約に適用されるものとします。

  5. なお、契約期間中における料金改定は、次回更新契約から適用され、契約期間中の途中適用は行いません。

第12条(返金およびキャンセル)

  1. 利用者が購入した商品等については、法令上認められる場合、又は以下のいずれかに該当すると当社が合理的に判断した場合を除き、返品・交換・返金には応じません。

    (1) 当社の責に帰すべき事由により、本サービスが継続的かつ長期間にわたり利用できない状態が生じた場合

    (2) 本サービスの提供内容が、契約時に明示した内容と著しく異なる場合

    (3) その他、当社が個別に返金対応が相当であると判断した場合

  2. 当社の故意または重大な過失により、本サービスに重大な瑕疵があると合理的に認められる場合、当社は商品等の代金を上限として返金又は再提供等の措置を講じます。

  3. 利用者の都合による申込み取消し、途中解約等による返金は行いません。

第5章 データおよび知的財産の取扱い

第13条(データの取扱い)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり第三者の個人情報を取り扱う場合、当該第三者から個人情報の取扱いおよび当社への業務委託を含む本サービスの利用について、あらかじめ必要な同意を取得するものとします。

  2. 当社は、利用者による同意取得を補助する目的で、ビデオ会議に本サービスが参加した際、録画・解析に関する案内表示を行う機能を提供します。

  3. 当社は、利用者が前項の同意を取得していることを前提として本サービスを提供するものであり、当該同意取得について、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

  4. 利用者が本サービスを通じて入力又は送信したデータ(以下「利用者データ」といいます。)の著作権その他権利は利用者又は正当な権利者に留保されます。

  5. 当社は、利用者データを本サービスの提供、保守、品質改善の目的の範囲内でのみ利用し、利用者の同意なく第三者に開示又は目的外利用をしません。

  6. 当社は、利用者から要請がある場合には、秘密保持契約、個人情報の取扱いに関する覚書その他これらに準ずる書面について、協議のうえ締結します。

  7. 利用契約が終了した場合、当社は契約終了日から60日以内に、当社が保有する利用者データを削除するものとします。

第14条(AIによる学習の可否)

  1. 当社は、利用者データを当社又は第三者が開発するAIモデルの学習(ファインチューニングを含む)に利用しません。

  2. 将来、学習利用を行う場合は、事前に利用者に対し書面又は電子的方法により明示的な同意を取得します。

第15条(知的財産権)

  1. 本サービスを構成する一切の素材・プログラムに関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。利用者は当社又は正当な権利者の許諾なくこれらを使用・転用してはなりません。

  2. 本サービスにより生成される成果物に関する著作権は、当該成果物の生成に用いた利用者データを提供した利用者に帰属するものとします。

第6章 免責および損害賠償

第16条(商品等に関する免責)

  1. 当社は、利用者が本サービスから得た情報に基づき行う判断・意思決定の結果について一切責任を負わないものとし、利用者自身の責任においてこれらを活用するものとします。

  2. 本サービスを通じて販売される商品等の品質、機能、性能、適合性その他の欠陥に関する当社の責任は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、第12条(返金およびキャンセル)に定める措置に限られるものとします。

第17条(データ損失等に関する免責)

  1. 当社は、利用者データの滅失、毀損又は改ざんの防止に合理的な安全管理措置を講じます。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、これらに起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。

  2. なお、当社は、利用者が本サービスの利用により取得できると期待した情報が、システムの不具合・設定不備等により取得されなかった場合についても、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第18条(損害賠償の範囲および上限)

  1. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、当該損害の原因となった本サービスに関し利用者が当社に支払った過去3か月分の利用料金の合計額を上限とします。

  2. 前項にかかわらず、当社の故意又は重大な過失による場合、この上限は適用されません。

  3. いかなる場合においても、当社は逸失利益、間接損害、特別損害、派生的損害について責任を負いません。

  4. 本条における「逸失利益」には、営業上の逸失利益(例えば売上の減少による損害)、期待利益の不達成による損害(たとえば取引成立による将来収益の喪失)を含みます。

第19条(不可抗力)

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、第三者による不正アクセス、政府による措置、法令の制定改廃、感染症の流行その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力事由」といいます)により、本サービスの全部または一部の提供が困難又は不可能となった場合には、その責任を負わないものとします。不可抗力事由には、当社の関連サービス提供者の障害その他第三者の事情に起因するものも含まれます。

第7章 雑則

第20条(通知方法)

当社から利用者への通知は、利用者が登録した電子メールアドレスへの送信、本サービスのウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。

第21条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、本規約に基づく契約上の地位又は権利義務を、当社の書面による事前承諾なく第三者へ譲渡・移転その他処分することはできません。

第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項が無効又は執行不能と判断された場合でも、本規約のその他の条項は引き続き有効とします。

第23条(本規約の変更)

当社は、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することがあります。当社は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日の2週間前までに電子メール送信その他の方法で周知します。

第24条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社および利用者は、相手方に対し、現在および将来にわたり、次の各号に該当しないことを表明し、保証します。

    (1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動又は政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)

    (2) 反社会的勢力が経営を実質的に支配し、又は関与していること

    (3) 反社会的勢力に属する者又はこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者を役員等に含むこと

    (4) 反社会的勢力に対して、資金提供、便宜供与その他の関与を行っていること

    (5) 反社会的勢力から資本又は資金の提供を受けていること

    (6) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、詐欺、脅迫的若しくは暴力的な言動、不当な要求その他の違法又は不当な行為を行うこと

  2. 当社および利用者は、前項各号のいずれかに該当する事実が判明した場合には、直ちにその旨を相手方に通知するものとします。

  3. 当社又は利用者は、相手方が第1項各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合には、何らの催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

  4. 前項に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、解除した当事者は、当該損害について責任を負わないものとします。

第25条(準拠法および裁判管轄)

  1. 本規約は日本法に準拠し解釈されます。

  2. 本サービスに関し当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

事業者情報

  • 法人名:株式会社Effic

  • 代表者:菅藤達也

  • 所在地:東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋5階

(2026年7月改定)